コロナ禍で苦境に立つ宿泊業界の利益向上を支援する現地決済サービス「tripla Pay」の提供開始

AI開発と旅行業界向けITソリューションを展開するtripla株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役CEO 高橋 和久、代表取締役CTO 鳥生 格、以下「トリプラ」)は、宿泊業界向けの現地決済サービス「tripla Pay」の提供を、2022年5月19日より開始することをお知らせします。
「tripla Pay」では、初期費用・月額固定費用を無料とし、決済手数料をより安価で提供することで、コロナ禍で苦境に立つ宿泊業界の利益向上と顧客サービス向上に貢献します。

開発背景

新型コロナウイルス感染症が引き続き拡大する中、Go Toトラベル事業の再開目途も立たず、ホテル業界が売上を伸長させることは大変困難な状況です。帝国データバンクが実施した「2021年の旅館・ホテル経営の動向調査」によると、2020年度の旅館・ホテル業者の収入高は、コロナ前の5.1兆円から2.9兆円へと大幅に減少、最終赤字も6,028億円と膨れ上がりました。宿泊業界の売上・利益の改善は喫緊の課題となっています。

また、他人のクレジットカードを不正に利用する犯罪も近年増加しており、店舗利用時に従業員が顧客のカード情報を盗撮・不正利用する等の事件は抑止するのが難しく、社会課題にもなっています。

トリプラでは、これらの課題解決のために、宿泊者がクレジットカードの提示を必要とせず、宿泊施設が無料で簡単に導入でき、コスト削減可能な現地決済サービス「tripla Pay」を開発いたしました。

サービス概要・特徴

<特徴>
–  売上の50%以上を占める現地クレジットカード払いの決済手数料を安価で提供
–  初期導入費用・月額固定費用すべて無料
–  非接触型決済を実現

<導入によるメリット>
【ホテル業界】
業界平均3.5%とされる現地クレジットカード払いの決済手数料をより安価で提供するため、大幅な利益改善が見込めます。1泊1万円×100室のビジネスホテルや、1室5万円×20室の旅館が導入した場合、月々約20万円程度(*1)の利益改善に繋がります。また、 非接触決済のため、コロナ禍においても安心・安全を重視した対応が可能になります。

※1)稼働率50%、現地クレジットカード決済比率80%とした時の差額を算出。

[宿泊顧客]
クレジットカード情報をホテルスタッフに提示することなく決済を完了させることができるため、不正利用などの犯罪リスクを未然に防止できます。また、QRコードを読み取ることで宿泊中の決済も可能なため、チェックアウト時の手続き時間短縮にも繋がります。

<利用方法>

tripla株式会社 代表取締役CEO高橋のコメント

弊社が提供する宿泊予約システム「tripla Book (旧:triplaホテルブッキング)」においても、宿泊予約の事前決済の割合は20%弱であり、自社サイト・OTA・電話など予約経路に関わらず、多くの宿泊者が現地決済を選択しています。これまで現地決済におけるクレジットカード払いの手数料は3.5%以上が一般的と負担が大きく、小規模施設では決済端末等の初期費用も重荷になっていました。この度、「tripla Pay」では、宿泊施設がクレジットカード決済を手軽に導入でき、かつコストを大幅に削減できるサービスを提供することに成功しました。これにより、宿泊業界全体の利益向上にも貢献できると考えています。

今後の展望

今後さらなる開発を進め、宿泊施設のサービス向上及び収益最大化を実現するワンストップサービスを目指してまいります。市場の声を把握し、顧客志向を追求した宿泊業界のDXを促進することで、宿泊産業の活性化に貢献します。

【tripla株式会社 概要】
本社所在地:東京都中央区新川1-22-13 新川I&Lビル6階
会社設立:2015年4月15日
資本金:6億7,750万円(資本準備金含む)
代表取締役CEO:高橋 和久
代表取締役CTO:鳥生 格
URL:https://tripla.io/

【参考記事】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000086.000019447.html


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