観光庁では、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（宿泊施設インバウンド対応支援事業）」の一環として行う「宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制強化事業」（以下、本事業）について、第2期公募を令和4年11月7日（月）～令和5年1月13日（金）までの期間、実施します。

本事業は、ポストコロナの観光需要を見据え、旅館・ホテル等の宿泊施設におけるデジタル技術を活用した情報管理の高度化や生産性向上、宿泊施設及び地域の観光関係事業者等のデータ活用・連携強化等により、地域全体で収益向上を図る取組に要する経費の一部を補助するものです。
具体的には、宿泊施設管理システム（PMS：Property Management System）の新規導入、既存観光拠点再生事業（OTA等）との連携、本体入替を検討している宿泊事業者に対し、その初期費用・導入費用の一部について補助を行います。これにより、予約業務の効率化や顧客サービスの向上等に繋げることが可能となり、アフターコロナの観光需要拡大に向けた収益力向上を支援します。

なお、第2期公募の実施に当たり、より多くの宿泊事業者に申請していただきやすくするため、一部の公募条件を変更しています。第1期では、公募者を「同一観光地に所在する宿泊施設を営む5者以上の民間事業者」としておりましたが、1者からお申込みいただけるように変更しています（ただし、DMO又は地方公共団体と連携し、同一観光地内でデータ連携可能な、互換性のある宿泊施設管理システムを導入する事業者に限る）。また、補助対象も、オンプレミス型のPMS導入・更新に加え、新たにクラウド型のPMS導入費用（サブスクリプション販売形式等）についても、最大2年間の費用が補助対象となります。
なお、本事業は、「宿泊事業を核とした観光地のDX推進に向けた実証事業」との連携事業となっており、同事業にて採択された計画と連動した事業計画を申請する場合、本公募の審査において評価されます。

記

■対象事業者：宿泊事業者 ※公募要件があります。詳しくは下記をご確認下さい。
■公募締切：令和4年11月7日（月）～令和5年1月13日（金）
※受付した申請額の累計が、予算規模の上限に達した場合、期間を前倒しして終了する場合があります。
■申請方法：申請フォームより必要事項を入力し、必要書類を提出
■補助内容：補助率：1/3、上限 300 万円（1施設あたり）
■補助対象：
（1）宿泊施設管理システム（Property Management System）のうち
・オンプレミス型の導入・更新
・クラウド型の導入（最大２年間の費用が対象）
（2）「情報管理の高度化」に資する既存ＰＭＳ本体の入替
（3）PMS本体を周辺・外部システムと連結するために必要なカスタマイズ■審査について：応募時の入力情報及び提出書類を基に審査を行い、事務局より結果を随時通知します。
■補助対象事業の実施期間：補助金の交付決定日から令和5年2月28日（火）まで
■公募要件：
①宿泊事業者等団体（原則５以上の宿泊事業者やその他関係する事業者等により構成される団体）
②構成員宿泊事業者（宿泊事業者等団体の構成員である宿泊事業者）
③特定宿泊事業者
ＤＭＯ（ＤＭＯ又はその候補として観光庁長官の登録を受けた法人）又は地方公共団体と連携して地域の訪日外国人の宿泊者数を向上させるための具体的な取組を行っている宿泊事業者（１者による申込み可。ただし、同一観光地内でデータ連携可能な、互換性のある宿泊施設管理システムを導入する事業者に限る）※詳しくは特設サイト内の公募要領を必ずご確認ください。

以上