経産省が推進する訪日外国人受け入れプラットフォーム構築、指紋認証決済など実証実験

経産省が推進する訪日外国人受け入れプラットフォーム構築、指紋認証決済など実証実験

経済産業省は10月28日、外国人観光客が指紋などの生体認証で本人確認を行い、現金を使わずに買い物や温泉などが利用できるシステム「おもてなしプラットフォーム」の実証実験を、10月から関東、関西、九州の3地域で開始すると産経ニュースなどが報じた。

訪日外国人旅行者に対する、指紋や手のひらの生体認証を活用した決済、旅館・ホテルのチェックインが「IoT活用おもてなし実証事業」として開始される。経産省が2020年の社会実装を目指している外国人受け入れ連携基盤「おもてなしプラットフォーム(※)」の実証実験となる。

(※)おもてなしプラットフォーム
訪日客同意のもと、各種サービスを受ける際に必要な個人情報をサービス事業者、地域間で共有・連携するもの。名称は「miQip」(マイキップ)。大日本印刷が「VRM(ベンダーリレーションシップマネジメント)」システムを開発し、デロイトトーマツコンサルティングと委託を受け運営する。大日本印刷では、同システムの社会実装により2020年度30億円の売上を目標としている。

実証実験は、まず関東・関西・九州の3地域で実施。JTBコーポレートセールス、パナソニックグループなどによる生体認証システムが導入される。

■関東実証(湯河原・箱根・鎌倉)
JTBコーポレートセールスの「Touch & Pay」を採用。指紋生体認証技術と個人属性情報をサービス事業者間で利用するIDサーバーを連動して構築している。旅行出発前にホームページなどで個人情報と登録し、到着後空港や観光案内所、ホテルなどで指紋登録、「Touch & Pay」と紐づける。以降は指紋生体認証のみでサービスが受けられるようになる。

■関西実証
パナソニックシステムネットワークスが関西国際空港、なんばCITY、天保山マーケットプレースで実施。各所に光ID送信機能を搭載したデジタルサイネージを配置、情報を見る訪日外国人のスマートフォンに母国語で情報を提供(英語、中国語、韓国語、タイ語)。利用者の属性の応じたレコメンドも可能。一部では手のひら認証決済サービスも実施する。その他、来店客の属性を店舗に伝えるインタラクティブショッピングサービスや、旅行メディアを軸にした送客・誘客施策の有効性の検証も行う。

■九州実証(福岡)
JTBが委託を受け、NTT、JCB、ジャパンショッピングツーリズム協会(JSTO)と共同で実施。JTBとNTTによる観光情報アプリ「Japan Travel Guide」を活用した情報提供と、特典付きのカード型商品券「JCBプレモカード(For Tourists)」で、滞在中の移動と決済の情報を解析、地域経済活性化のためのマーケティングに活用する。

【参照】
買い物や温泉、指紋でOK 現金も不要 外国人観光客向け、10月に実証実験
指紋認証でホテル・旅館のチェックイン・支払いが可能に、経産省の訪日プラットフォーム構築でJTB・パナソニックなど実証実験

(HOTELS.Biz 編集部)

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