D-Gripシステム、Airbnb・エアトリステイなどと協力しモデルハウスを民泊運用

D-Gripシステム、Airbnb・エアトリステイなどと協力しモデルハウスを民泊運用

建築業界に特化した制作会社である株式会社D-Gripシステムは2019年6月25日、Airbnb株式会社とパートナー契約を締結、株式会社エアトリステイと業務提携を締結し、モデルハウスを民泊運用すると発表した。

このたびの「民泊モデルハウス事業」は、工務店や地域ビルダーが収益を得ることで、業界全体を活性化させることが目的である。増え続ける訪日外国人や、安くて綺麗な宿に泊まってみたい人にとってもプラスとなる取り組みだ。

世界から注目されている日本のインバウンド需要。2018年の訪日外国人数は前年比+8.7%の3,119万人となり、訪日外国人増加に伴う新たなビジネスが誕生し続けている。そんな中、消費税増税やさまざまな世界的祭典を控えた地価高騰の反動などがあるとされ、建築業界の将来像が見えにくくなっている。

そこでD-Gripシステムは、建築業界に新たなビジネスチャンスを作るため、Airbnbとパートナー契約を締結、エアトリステイと業務提携を締結した。加えて以下8社がパートナーとして参画し、建築業界を牽引するさまざまな業種の企業がこのプロジェクトに参加する。

株式会社アイジーコンサルコンサルティング
株式会社オクト
カーサ・プロジェクト株式会社
株式会社サンプロ
株式会社鈴三材木店
株式会社LIFE QUARTET
株式会社FANFARE
株式会社ラン・リグ

近年は大手ハウスメーカーだけでなく、中小の工務店でも住宅展示場による顧客獲得に乗り出しており、単独のモデルハウスを選択することも増えてきているという。D-Gripシステムは、新築やリフォーム客を呼び込む手段として一番有効とされている、モデルハウスを活用した事業を提案する。

モデルハウスは莫大な経費をかけて建築し、顧客獲得や認知の向上を目指しているが、現状有効に使われているのは週末だけで、平日は閑古鳥が鳴いているモデルハウスがほとんどだという。特に火曜日や水曜日は休日にしている建築会社も多いといい、同社は火曜日から木曜日までの平日3日間だけを活用した民泊運用が至適と考えている。この日程は、金曜日は土曜日の準備、月曜日は日曜日の片付けとした予備日にするため選んでいる。

2018年6月15日に施行された住宅宿泊事業法(民泊新法)では、一年の営業日数は180日以内と定められている。今回の「民泊モデルハウス事業」は週3日の運用になるため、月間12日・年間144日となり、法律に触れる心配もない。

また、モデルハウスが持つ本来の目的は、新築やリフォームを計画する顧客への訴求である。間取りや設備も充実していることから、宿泊施設としてのグレードは高級ホテルのスイートクラスと言える。そうした部屋に高級ホテルよりもリーズナブルに宿泊できるとしたら、外国人観光客だけでなく、日本人観光客も喜んで利用すると予測している。

加えて、元々モデルハウスは新築やリフォームを計画する顧客の獲得だけをしていたが、直接収益が出るモデルハウスになることで、モデルハウスの運営費を稼ぐことができる。さらに、これまでモデルハウスを建てることを躊躇していた地域ビルダーや工務店が、この民泊モデルハウス運営に参画することで、圧倒的にモデルハウスが建てやすくなる。地域のブランディング力に対してスピードを加速させることにも繋がり、建築業界の活性化に繋がると確信しているという。

同社は、以下の条件でモデルハウスの建築費用をシミュレーションした。

建物原価:2,500万円
外構・諸経費:300万円
最高宿泊人数:9人
宿泊費:7,000円/1人
借入期間:10年
金利2.5%(保証協会手数料込み想定金利)
月間民泊利用日数:12日
運用率:50%
借入れ総額:4,300万円
月々の支払額:405,536円

この場合、毎月の民泊収入は378,000円になり、支払額と差し引くと27,536円になる。月々の支払いが3万円以内に収まる可能性があるのが民泊モデルハウスだ。同社は「工務店や地域ビルダーが今までにないモデルハウスを使った収益を得ることで、次の戦略を打ち勝てる市場をつくることが私たちの目指すべき道です」と述べている。

これまで民泊と言えば、新たに建物を建設したり空き家をリノベーションして活用するという方法だった。このたびD-Gripシステムが開始する「民泊モデルハウス事業」は、“新築やリフォームを計画する顧客の獲得”という目的で建てたモデルハウスの、設備も時間も有効活用できるこれまでにないビジネスだ。

世界最大級の宿泊予約サイトを運営するAirbnbと、その公式パートナーであり民泊事業においてワンストップサービスを提供するエボラブルアジアと協力することから、モデルハウスの民泊運用においてもスムーズなサービス提供ができるだろう。この事業が建築業界や民泊業界にどのような影響を与えるのか、注目が集まりそうだ。

■モデルハウス民泊運用プロジェクト「稼げるモデルハウス」公式サイトはこちら

【参照記事】
モデルハウスで民泊収入

(HOTELIER 編集部)

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