IKIDANEがセルフチェックインシステムを開発、同社の全宿泊施設に順次導入

IKIDANEがセルフチェックインシステムを開発、同社の全宿泊施設に順次導入

株式会社IKIDANE(本社:東京都新宿区、代表取締役:中西勇治)が、オリジナルのセルフチェックインシステムを開発し、同社が手掛ける全宿泊施設に順次導入していくと発表した。

同社の宿泊施設は2017年より国内に続々とオープンし、外国人旅行者を中心に好評で、多くの投資家からも賛同を得ている。2020年までに全国で1,000室の新規展開を計画中で、国内外から注目を集めているという。

このたび開発されたシステムは、住宅宿泊事業法(民泊新法)・特区民泊・旅館業法に対応していることに加え、英語・中国語・韓国語にも対応している。タブレットの映像対面によるゲストの本人確認、クラウド上での宿泊者情報やパスポート情報の一括管理など、民泊施設のセキュリティや安全性を強化した。また、株式会社構造計画研究所(本社:東京都中野区、代表取締役社長:服部正太)が開発した民泊向けスマートロック「RemoteLOCK」と連動し、チェックインから入室まで24時間スムーズに利用できる。

宿泊客は、受付に設置されているタブレット端末にて予約コードを入力後、宿泊情報の確認と約款に承諾する。外国人宿泊客は専用機器にてパスポート情報を入力し、完了すると鍵の受け取り方法が画面に表示され、チェックインが完了するという流れだ。宿泊客ごとに「RemoteLOCK」の暗証番号が発行されるため、安全かつスムーズな鍵の解除・受け取りができる。

同システムは基本的には同社が手掛ける宿泊施設に導入するが、今後は運用代行施設に対しても順次導入する予定だ。価格は1部屋あたり3,000円(税別)と業界最安値で、セルフチェックインに必要なタブレット端末はレンタルで提供する。

さらに、同社が運営する訪日外国人向け観光メディア「IKIDANE NIPPON」の公式アプリとも連携するという。最新の観光・イベント情報の閲覧、ショッピングに活用できるお得なクーポンの発行などのサービスのほか、近々リニューアルする同メディア公式サイトに全国の宿泊情報を掲載する。同メディアからの予約も可能となり、ますます顧客満足度を高めていく。

【参照記事】
民泊/ホテル運営大手の(株)IKIDANE、民泊新法及び新旅館業法に対応したセルフチェックインアプリをリリース。運営施設全店に導入予定
【参照サイト】
IKIDANE運営施設全店にセルフチェックインアプリを導入
【コーポレートサイト】
・株式会社IKIDANE
・株式会社構造計画研究所
【サービスサイト】
・IKIDANE NIPPON
・RemoteLOCK
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(HOTELIER 編集部)

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