金沢市「民泊適正運営指導室」を設置し無許可民泊の取り締まり強化へ。




金沢市「民泊適正運営指導室」を設置し無許可民泊の取り締まり強化へ。

金沢市は、6月15日施行の住宅宿泊事業法(民泊新法)を見据え、市の衛生指導課に『民泊適正運営指導室』を設置し、これに合わせて『違法民泊相談ダイヤル』を開設した。

『民泊適正運営指導室』は、旅館業法や住宅宿泊事業法(民泊新法)など必要な許認可や手続きを行わない“無許可民泊”の事業者に対し、職員7人体制で取り締まりを担当する。また、『違法民泊相談ダイヤル』では、住民からの違法民泊施設に関する情報・通報などを、電話・FAX・Eメールで受け付けるという。

金沢市では、全国で民泊が解禁される6月15日施行の住宅宿泊事業法(民泊新法)を受け、独自ルールを定めた『金沢市住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例』を制定した。同条例は新法と同じく6月15日に施行され、同日以降に実施する住宅宿泊事業に適用する。

条例では、住居専用地域・第一種住居地域・工業地域は平日は営業できず、これら地域の年間営業日数の上限は約60日である。第一種住居地域においては、住宅宿泊事業の用途に使用する延床面積が3,000平方メートルを超えるものが対象だ。住宅宿泊事業法(民泊新法)では、1日を「正午から翌日の正午までの期間」としており、平日をまたいでいる日(日曜午後から月曜午前など)は営業できない。

これら以外の用途地域では、年間180日の営業が可能だ。ただし、金沢市の「まちづくり協定区域内」では、別途制限のある区域もあるという。用途地域・まちづくり協定区域は、『金沢市まちづくり支援情報システム』にて確認できる。加えて、金沢市で住宅宿泊事業を行う際には、住宅宿泊事業の届け出をする前に、「まちづくり条例」の手続き・「消防法令適合通知書」の交付・「水質汚濁防止法」の届け出が必要だ。

民泊市場のリサーチ・調査を行うメトロエンジン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:田中良介)の『民泊ダッシュボード』のメトロデータによると、金沢市内には2018年2月時点で264軒の民泊施設があるという。2017年2月時点の152軒から比べると、およそ100軒ほど増えているようだ。

【参照記事】
金沢市、「民泊適正運営指導室」を設置 「違法民泊相談ダイヤル」で無許可民泊の取り締まり強化
【参照サイト】
・旅館業・民泊の相談窓口について
・金沢市内で住宅宿泊事業(民泊)を始める皆さんへ
・まちづくり条例
【コーポレートサイト】
・金沢市
・メトロエンジン株式会社
【サービスサイト】
・金沢市まちづくり支援情報システム
・民泊ダッシュボード
【関連記事】
・民泊の事前受け付けスタート、新法では自治体による独自規制可。
・福岡地所、「加賀屋」と連携し2019年夏に「ホテルフォルツァ金沢」(仮称)開業。
・金沢9地点で基準地価上昇率10%超。新幹線開業効果持続、ホテルの建設ラッシュ続く
・ハイアット、金沢に長期滞在型ホテル20年開業。世界の富裕層需要見込む
・北陸新幹線開業2年、開業効果続く。旅館は全国2位の稼働率、新ホテルの建設続く

(HOTELIER 編集部)

この記事が気に入ったら
いいね ! しよう

Twitter で