徳島県、AIを活用し民泊運営をサポート、チャット形式で24時間対応し営業の可否も判定。




徳島県、AIを活用し民泊運営をサポート、チャット形式で24時間対応し営業の可否も判定。

徳島県は3月1日より、県サイト内の民泊導入サポートページ『徳島で!民泊はじめてみる?!』にて、AI(人工知能)を導入した民泊運営の疑問や質問に回答するシステム「徳島民泊AIコンシェルジュ」の運用を開始した。同システムの運用により、徳島県における“民泊の機運醸成”を図るとともに、行政手続き上の“AIの活用方法”を検証していくという。

6月15日施行の住宅宿泊事業法(民泊新法)により、県内でも新規事業者の申請増加が予想され、3月15日には民泊事業の届け出が開始する。同システムにより、申請手続きに関する疑問や問い合わせをスムーズに解決するのが目的だ。AIの「自然言語処理機能」により、多人数からの質問に24時間応答・説明できる。システムの性質上、運営を継続して問い合わせ件数が増えることに伴い、より適切な回答が表示されるという。

『徳島で!民泊はじめてみる?!』は、「FAQシステム」と「民泊申請ナビ」の2つの機能で構成されている。「FAQシステム」は、AIの自然言語処理機能により、LINEやFacebookメッセンジャーのようなチャット形式で自動回答する。知りたい内容を「民泊(簡易宿所)営業」「住宅宿泊事業法(民泊新法)」「各種法令」「主な規制・支援」の4つから選択し、その後も内容にかかわる項目を選択していくことで、最終的に適切な回答を得られるという仕組みだ。

「民泊申請ナビ」では、申請者の希望や属性を確認するアンケートに答えたあと、必要な申請手続きが表示される。「住宅の種類」「営業日数」「用途地域」「家主の有無」など、民泊申請を行う物件について選択し進むと、最終的に民泊営業の可否や必要書類のダウンロード先が示されるという。

同システムは、株式会社テレコメディア(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:橋本力哉)がFAQの各コンテンツデータを作成し、ソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長兼CEO:宮内謙)のAIシステム「APTWARE(アプトウェア)」を使用したもので、両社が連携して開発した。

今後、全国の各自治体でも、民泊に関する申請準備や問い合わせなどが増えると見込まれる。同システムのようにAIを活用することは、民泊の活性化やスムーズな対応を可能にする画期的な取り組みとなるだろう。

■民泊導入サポートページ:徳島で!民泊はじめてみる?!

【参照記事】
・徳島県が民泊サポートにAIを活用 民泊新法や旅館業法の手続きの疑問などを即座に解決
・徳島県、AIで民泊導入サポート 選択回答形式で営業可否も判定 物件ごとに必要書類の案内とダウンロード先も案内
【参照サイト】
徳島県|民泊導入サポートシステムの運用について
【コーポレートサイト】
・株式会社テレコメディア
・ソフトバンク株式会社
【サービスサイト】
APTWARE

(HOTELIER 編集部)

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