株式会社ガイアックス「ID-Selfie」機能のAPIを開発、無人チェックインを実現し低コストで本人確認が可能に。




株式会社ガイアックス「ID-Selfie」機能のAPIを開発、無人チェックインを実現し低コストで本人確認が可能に。

3月5日、株式会社ガイアックス(本社:東京都千代田区、代表執行役社長:上田祐司)は、日本で唯一のAPI型本人確認サービス『TRUST DOCK(トラストドック)』にて、民泊予約サイト事業者や物件管理事業者向けに、旅行者のチェックイン時の本人確認を無人で実現する『ID-Selfie(IDセルフィー)』機能のAPIを開発し、提供開始したことを発表した。

民泊運営管理ツールを提供している事業者は、『ID-Selfie』APIを宿泊台帳サービスやチェックイン端末に組み込むだけで、無人フロントが可能になる。旅券を含む身分証による「身元確認」と、チェックイン時の「当人確認」の両方を連携し、API経由で宿泊者の確認を実現するという。また、身元確認時に取得した必要情報をAPI連携するため、宿泊者自身がチェックイン時に情報入力することなく、宿泊名簿の作成が可能になる。

2017年12月26日に観光庁が発表した新法のガイドラインでは、宿泊者の本人確認および宿泊者名簿の記録方法が定義された。条件を満たせば、ICT設備を活用した本人確認も認められる。

同社のAPI型本人確認サービス『TRUST DOCK』は、API経由で申請情報と身分証画像を専用システムに送ることで、オンラインで本人確認結果を返答するものだ。事業者は、本人確認に必要な管理画面の開発や業務オペレーターを自社で用意することなく、低コストで本人確認が可能になる。このサービスは、日本で取り扱われる多くの身分証に対応しており、365日24時間、有人による目視確認を行っている。

さらに、個人番号(マイナンバー)取得業務、登記簿謄本による法人確認も、すべてAPIでシステム連携ができるという。民泊や簡易宿所のチェックイン、個人間送金、ソーシャルレンディングなど、あらゆるオンラインサービスの本人確認やKYC業務に利用できるという。

日本は「観光立国」を標榜し、東京五輪が開催される2020年までに、年間4,000万人の外国人観光客の誘致を目指している。2016年には2,400万人以上に跳ね上がり、目標達成が現実味を帯びてきた。急増する訪日外国人観光客に対応するため、「住宅宿泊事業法(民泊新法)」「改正旅館業法」が2018年6月15日に施行され、2018年3月15日より、民泊事業者の事前届出・登録が始まる。

【参照記事】
ガイアックス、民泊や簡易宿泊所の無人チェックインを実現する、当人確認「ID-Selfie(IDセルフィー)」機能のAPIを開発・提供開始
【関連記事】
・厚生労働省、旅館業法改正に伴う施行令・施行規則を公布。ICT設備導入で顔認証による受付可能。
【コーポレートサイト】
・株式会社ガイアックス
【サービスサイト】
・TRUST DOCK

(HOTELIER 編集部)

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