観光庁が民泊制度のポータルサイトとコールセンターを新設、健全な民泊サービス普及図る。




観光庁が民泊制度のポータルサイトとコールセンターを新設、健全な民泊サービス普及図る。

観光庁は2月21日、住宅宿泊事業の届け出等の手続きが開始される3月15日に合わせ、民泊制度のポータルサイトとコールセンターを新設すると発表した。

訪日外国人旅行者の急増とともに、民泊サービスが急速に拡大しており、6月15日には事業を実施する場合の一定のルールを定めた「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が施行される。ポータルサイトとコールセンターの新設・運用を通じて、健全な民泊サービスの普及を図り、関係省庁・部局と連携して正確な情報発信を行うという。

民泊制度ポータルサイトは2月28日に開設予定だ。開設時は日本語対応だが、英語サイトも後日開設予定だという。主な掲載情報は以下である。

  • 民泊の基礎知識(住宅宿泊事業法・旅館業法・特区民泊の概要等)
  • 住宅宿泊事業・管理業・仲介業の届出・申請方法
  • 地方自治体の窓口の紹介・条例の制定状況等(リンク)
  • 民泊制度コールセンターの案内
  • 関係法令集

また、3月15日以降には、以下の情報も順次掲載予定だ。

  • 民泊制度運営システム操作方法・ログイン
  • よくある質問・回答
  • 関連リンク集
  • 住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録簿 等

住宅宿泊事業等の事業を開始するには、原則として「民泊制度運営システム」にて所定の手続きを行わなくてはならない。同システムの登録申請者利用機能には、必要事項の入力漏れチェックや、不備解消入力などがあるという。

民泊制度コールセンターは、3月1日に開設予定だ。6月14日までは、住宅宿泊事業に関する制度の内容や届出方法、民泊制度運営システムの操作方法などの問い合わせを受け付ける。「住宅宿泊事業法(民泊新法)」施行日の6月15日以降には、上記に加え、住宅宿泊事業に関する苦情相談を含めて受け付け範囲を拡大する予定だ。ただし、特定の行政庁に判断が委ねられる個別案件などに関する問い合わせは、回答できない場合もある。この場合、原則として当該内容を所管する行政庁を紹介するという。

■民泊制度ポータルサイト 概要
開設予定日:平成30年2月28日
対応言語:日本語※英語サイトは後日開設予定
公式サイト:https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/

■民泊制度コールセンター 概要
電話番号:0570-041-389※全国共通ナビダイヤル(通話料は発信者負担)
開設予定日:平成30年3月1日
対応言語:日本語のみ
受付日および時間:3月中は平日のみ9:00~17:00※時間外受付は無し、4月以降は土・日・祝日を含む毎日9:00~22:00に拡大予定※時間外はWeb問い合わせフォームにて受付

【参照記事】
観光庁、民泊制度のポータルサイトとコールセンター開設へ
【参照サイト】
・観光庁|民泊について「知りたい」「聞きたい」にお応えします!~民泊制度のポータルサイト、コールセンターを新設~
・国土交通省|住宅宿泊事業法に基づく民泊の管理業制度について
【コーポレートサイト】
・国土交通省
・観光庁

(HOTELIER 編集部)

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