【速報】楽天ブランド「Rakuten STAY」運用開始。合法民泊のコンサルから運用代行サービスを提供




左:楽天LIFULL STAY 代表 太田氏、真ん中:楽天株式会社 常務執行役員 武田氏、右:株式会社LIFULL 代表 井上氏

楽天LIFULL STAY株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:太田 宗克氏、以下「楽天LIFULL STAY」)と楽天株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史氏、以下「楽天」)は、本日11月29日より、民泊・簡易宿所向けのブランディングおよび運用代行サービス「Rakuten STAY」の提供を開始すると発表した。

サービスの受付開始は、法人事業者向けは11月29日より、個人事業者向けは来春をめどに開始するという。

「Rakuten STAY」サービス内容

 

「Rakuten STAY」は、法人・個人を含む不動産オーナーに対し、楽天が「Rakuten STAY」ブランドを貸与し、楽天LIFULL STAYが、導入のコンサルティングから施工、清掃などの運用まで一括して運用代行を行うサービスだ。多言語での販売管理やカスタマーサービス業務、賠償責任保険などの付帯サービスもある。

主な対象は、特区民泊・住宅宿泊事業法(以下「民泊新法」)における民泊施設、および旅館業法における簡易宿所となり、集客や管理に不安を抱える不動産オーナーの民泊への参入をサポートするという。

コンセプトは「民泊のお部屋に安心を」。そのコンセプトのとおり、安心して民泊に泊まりたいお客様や、遊休資産を活用して収益の最大化をはかりたい事業者様に向けて、統一したブランドによるサービスを提供。安心で安全な民泊環境を推進していくという。

「Rakuten STAY」サービス導入のメリット

 

宿泊事業者は、Rakutenブランドを用いることで施設認知度の向上をはかることができ、安定したクオリティのお部屋をお客様に提供できることで、販売力のアップにつながる。

さらに、英語や中国語など多言語での販売管理サポートや、カスタマーサービスの対応もあるので、訪日外国人に対応できるといったメリットがある。万が一の場合は保険でカバーすることもできるので、安心して民泊事業の運営代行サービスを受けることができる。

部屋タイプや内装、アメニティについて

 

「Rakuten STAY」が導入された施設には、「街を楽しむ」ために必要なアイデアや情報、ツールがコンパクトにレイアウトされている。様々なものをかけられるファンクション・ウォールや移動可能なベッドテーブル、可動式のウォール・ベッドなど、いたるところに機能性と遊び心が隠されている。基本的な部屋タイプは決まっているが、基調カラーやデザインなど、オーナー様と相談して決めることができるという。

1人部屋のイメージ

齊藤貴史氏によるデザイン

全体コンセプトおよび部屋のデザインコンセプトは、株式会社グリフォンの齊藤貴史氏が手がけている。齊藤氏は、企業の新規事業やサービスのコンセプト・デザインから、体験のストーリーや空間デザイン、コミュニケーションの考え方など、顧客視点にたったクリエイティブな発想をするプロジェクト・デザイナー。フォーシーズンズホテルズ丸の内東京「MOTIF」や、名古屋マリオットアソシアホテルオールデイダイニング「PERGOLA」、ホテル・ザ・エム インソムニア赤坂などのホテルデザインを手がけた実績をもつ。

また、楽天ブランドの一貫したコンセプトに基づいた設備やアメニティグッズ、サービスが提供されるため、お客様がどの施設に泊まっていただいた場合も安心して利用することができる。

Rakuten STAYブランドのアメニティ

民泊だけではなく、様々な形態の宿泊施設を展開

 

「Rakuten STAY」ブランドの宿泊施設は、既存のホテルや旅館とは住み分けし、新たに生まれる民泊・簡易宿所物件をフランチャイズ形式で運営する予定だ。また、民泊や簡易宿所のみならず、一軒家、古民家、アパートタイプ、グランピングなど、一部屋型から一棟型のものまで、様々な形態の施設を展開していくことも視野に入れているという。

将来的には、「街にSTAYする」というコセンプトの元、一つの「街」に基幹となる施設を設け、そこに鍵の受け渡し窓口や同エリア内の案内所を設置し、近隣エリアに所在する様々な形態の客室をネットワーク化することで、街そのものを一つの宿泊施設のように運用する予定だ。

街全体が宿泊施設のように

全国の物件を展開するLIFULLグループとの関わり

 

全国800万件以上の住宅情報を展開しているLIFULL HOME’Sを運営している、LIFULLグループは、リフォームやリノベーション施工、インテリアの提案などで関わっていく。

全国の1,000社以上の施工会社との提携があるため、地域に特化した質の高い施工を強みに「Rakuten STAY」サービスに活かしていくという。また、家具・インテリア通販サイト「FLYMEe」を運営するフライミー社と設立した株式会社LIFULLインテリアの設立により、宿泊施設のインテリア面でもオリジナル家具を提供するなどの展開を予定している。

そして同社は、不動産投融資型クラウドファンディングのプラットフォーム作りの準備もしている。資産を運用したい投資家と、全国の空き物件を宿泊施設へと展開したいオーナー様をマッチングし収益化をする予定だ。

「日本の田舎は宝物だらけ。全国津々浦々、食の魅力や自然の素晴らしさ、そしてその土地に住む人々の魅力を見出し、眠れる資産を運用していきたい。既存の観光地だけでなく、何もないといわれる土地でも新たな発見がある。まして、何もしないことさえも宝物だと思う」と株式会社LIFULLの代表取締役社長 井上 高志氏は話す。

株式会社LIFULLの代表取締役社長 井上 高志氏

楽天LIFULL STAYは、来年6月の民泊新法施行後に民泊サイト「Vacation Stay」(仮称)の開設も予定。民泊への信頼感を高めていくとともに、より多様な宿泊の選択肢を提供することで、日本の地域活性化や観光産業の発展に貢献していくという。誰もが知る楽天ブランドという冠をもっての施設の普及により、今後の民泊事業、そして宿泊業界にどう影響を与えるのか——。

【サービスサイト】
Rakuten STAY
【コーポレートサイト】
楽天LIFULL STAY株式会社
楽天株式会社
株式会社LIFULL
(HOTELIER編集部)

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