投資用民泊アパート、福岡で販売開始。旅館業法活用で365日運用可能




投資用民泊アパート、福岡で販売開始。旅館業法活用で365日運用可能

アパート経営プラットフォーム「TATERU(タテル)の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウド(本社:東京都港区、代表取締役:古木 大咲氏)と、子会社の株式会社iVacation(本社:東京都港区、代表取締役:大城 崇聡氏)が、旅館業法を活用することで365日運用可能にした投資用民泊アパートの販売を福岡エリアで開始したことを明らかにした。

インベスターズクラウドが開発・販売を行い、企画・運営をiVacationが行う。旅館業法を活用し民泊物件として365日運用可能となっているほか、賃貸住宅としての運用もできるため市場環境や不動産経営状況に応じ経営手法を変更することができる。「TATERU」の会員に対し物件の販売を行い、今後は福岡エリアだけでなく、他主要エリアへの拡大と投資家への販売を強化していくという。

iVacationは、安全かつ効率的に民泊を運営するため、民泊及び民泊投資用物件の企画や民泊運用のためのシステム開発・提供を行っている。同社が構築を推進するIoT民泊システム「TRIP POD」は、テクノロジーを活用した民泊運用効率のためのシステムで、予約や宿泊者対応など民泊運営業務の全てをIoT視点で再構築、インバウンドに対応、また、運営の効率化とコストダウンが可能になるというもの。

「TRIP POD」では、OTAやサイトコントローラーと連動したチェックイン機によるフロントの自動化、IoTデバイス「TRIP PHONE」を活用したゲスト向けのサービスの提供、また、民泊運営やサービスの改善・向上を図るため、旅行者の属性や行動履歴などの収集、可視化を行う民泊におけるデータエクスチェンジサービスの提供を行っている。データエクスチェンジサービスは、「TRIP PHONE」の貸し出しを行うホテルなどの宿泊施設や旅行代理店への提供も可能。今後収集データの幅を広げ、蓄積したデータの統合的な集積・分析可能な、データエクスチェンジプラットフォームの構築を目指していくという。

【参照記事】
旅館業法を活用した365日運用可能な民泊物件 福岡エリアにて投資用民泊アパートの販売開始
【コーポレートサイト】
インベスターズクラウド
【サービスサイト】
TATERU

(HOTELIER 編集部)

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