北国銀行、宿泊施設向け会計システムの陣屋コネクトと業務提携。取引先にIT活用促す

北国銀行、宿泊施設向け会計システムの陣屋コネクトと業務提携。取引先にIT活用促す

株式会社北国銀行(本店:石川県金沢市、取締役頭取:安宅 建樹氏)が、宿泊施設向け会計システムを手がける株式会社陣屋コネクト(本社:神奈川県秦野市、代表取締役:宮﨑 富夫氏)との業務提携を発表した。陣屋コネクトのシステムを取引先に紹介し、生産性向上を支援するという。

北国銀行は中小企業向けにIT化コンサル業務を強化しており、2月には経済産業省が定めるIT導入支援事業者に金融機関として初めて選ばれている。北陸には温泉旅館が多いが、IT導入による生産性向上の取り組みは遅れ気味。コンサルを通じて顧客に生産性向上を促し、省力化投資に伴う資金需要の掘り起こしにも繋げたい意向だ。

陣屋コネクトは、神奈川県秦野市にある老舗旅館「元湯 陣屋」の代表である宮﨑富夫氏が開発したクラウドアプリケーション。予約情報から顧客情報の管理、会計処理、勤怠管理、社内SNSまで旅館経営に必要なデータが一元管理できるというもの。陣屋の経営が悪化し存続の危機に直面していたころIT化を推し進めるべく代表自ら開発し、見事老舗旅館を復活に導いた。

最近では、株式会社東芝 インダストリアルICTソリューション(本社:神奈川県川崎市、社長:錦織 弘信氏)のコミュニケーションAI 「RECAIUS(リカイアス)」を音声活用オプションに採用。タブレットやスマートフォンから入力された音声を自動的にテキストに変換し、利用者同士で情報を共有できるようになった。聞き漏らしや聞き返しがなくなり、従来の連絡手段であったトランシーバと比較し音声がクリアになるなど業務効率の向上やコミュニケーションの活性化が見られるという。

システム導入に伴う初期費用は1施設50室までの場合20万円。加えてライセンス費用が月3,500円、サポート費用として月1万~3万円。他の企業向けクラウド会計システムより低価格での導入が可能だという。

【参照】
北国銀、旅館の会計効率化支援 陣屋コネクトと提携
陣屋コネクト、ホテル・旅館情報管理システムにコミュニケーションAIを採用
旅館×ITで、日本の“おもてなし”にイノベーションを!『陣屋コネクト』の挑戦

(HOTELIER編集部)

この記事が気に入ったら
いいね ! しよう

Twitter で