「Go Toトラベル」予算追加配分を13日の記者会見にて正式表明

最大で35%分の割引を維持できるよう追加予算の配分を表明

コロナ禍における観光業界への喚起策「Go Toトラベル」で、一部の旅行予約サイトで割引の上限を引き下げる動きが出ていることについて、赤羽国土交通大臣は、すべての旅行事業者が最大で代金の35%分の割引を維持できるよう、追加の予算を配分する考えを13日の記者会見にて正式に明らかにした。

混乱の「Go Toトラベル」

「Go Toトラベル」は、旅行代金の35%、1人当たり1泊最大で1万4000円分の割引が受けられるコロナ禍における観光業界への喚起策である。政府は事業者ごとに過去の売り上げ実績や販売計画をもとに予算配分を決めており、全国各地に支援の効果が行き渡るようにするため、地域別にさらに細かく配分されている。

しかし、今月1日に東京発着の旅行が対象に加えられたことにより、人気の旅行プランに多くの利用者が集中して予算を使い切るなどしたため、割引の上限を引き下げる動きが出ていた。

割引を継続できるよう観光庁へ必要な対策を指示

これについて閣議後の記者会見にて、赤羽国土交通大臣は「国民の皆さんに大変、ご心配とご不便をお掛けしている。事業者が35%の割引商品を継続して販売できるよう観光庁に必要な対策を指示した」と述べ、追加の予算を配分する考えを明らかにした。

そのうえで「引き下げられた割引率で予約したケースも含めて、すべての利用者が35%の宿泊割引の支援を受けられるよう万全の対応を終えたところだ」と述べた。

さらに「各事業者からは、遅くとも明日の午前中までに35%の割り引きを再開するとの報告を受けている」と述べ、事業者によって割引率が異なる状況は、14日の午前中には解消されるという見通しを明らかにした。

すでに引き下げた割引上限を元に戻した予約サイトも

赤羽国土交通大臣が最大で代金の35%分の割引を維持できるよう、追加の予算を配分する考えを表明したことを受け、割引の上限を引き下げていた旅行予約サイトなどの中には、14日現在すでに引き下げた上限を元に戻したところも出ている。

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