帝国データバンクが10月に行った「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」によると、感染症による自社の業績への影響について、「マイナスの影響がある」と答えた企業が業種別で旅館・ホテルが97.4％だった。
企業全体で見ると79.0％と、6カ月連続で減少し8カ月ぶりに8割を下回ったが、いまだ高い数値となっている。

（写真：丸ノ内ホテル前の通り）

51種の業種の中で「旅館・ホテル」が97.4％で最も高く、「Go To トラベルにより、ようやく回復の兆しがみえてきたが、申請作業の手間などから従業員が疲弊している」（旅館、大阪府）というように、取り巻く環境の厳しさは続いている。2位以下は飲食店（92.7％）、広告関連（92.7％）、繊維・繊維製品・服飾品卸売（90.4％）、娯楽サービス（90.3％）が上位に並んでいる。

反面「プラスの影響がある」と答えたのは、スーパーマーケットなどを含む「各種商品小売」（46.5％）が唯一の4割超で、2位の飲食料品小売（17.9％）を大きく引き離して1位となった。

このことに対して帝国データバンクは「新型コロナウイルスは依然として、国民生活や経済活動に影響を与えている。
11 月に入り、再び全国での新規感染者が 1,000 人を超えるなど警戒を怠ることはできない。
企業においては、感染抑制のため柔軟な対応を行いつつ、中長期的に新たな社会環境への適応が求められよう。」とまとめている。

【参照記事】
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p201101.html
https://www.kankokeizai.com/%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%81%A7%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%82%B9%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E3%80%81%E6%97%85%E9%A4%A8%E3%81%AF9%E5%89%B2%E8%B6%85/