世界最大の宿泊施設データサービスを提供するSTRは、2019年6月4日、日本政府観光局（JNTO）に、STRが全世界で調査する宿泊施設を対象とした、主要各国・各都市における総合的な稼働状況や平均客室単価等のマーケットデータの提供を開始したと発表した。

STRは、全世界の宿泊施設から直接提供されるデータを通し、ベンチマーキングや市場動向分析を取り扱うスペシャリストである。1985年の設立以降世界15ヵ国に拠点を広げ、北米本社をテネシー州ヘンダーソンヴィルに、国際（STR グローバル）本社をロンドンに、アジア太平洋地域本社をシンガポールに置いている。宿泊施設だけでなく観光業に関わる全ての機関に、全販売チャネルを網羅した実用的な実績データを提供することにより、正しい事業戦略の上で欠かせない指標として利用されている。

STRには北米のホテル32,000件以上・客室数300万以上のデータが集まっている。また、関連企業であるSTR グローバルは2008年に設立し、東京にも支社がある。中東・アフリカ・アジア太平洋・中南米へと調査を広げ、サンプルのホテル数は14,000件以上・客室数230万以上に及ぶという。

このたびJNTOへデータ提供を開始したことで、全世界との比較により訪日旅行市場拡大に際する適切な戦略策定をサポートすることが可能となる。データは、諸外国と比較したグローバルな視点での観光繁忙期・閑散期の分析による訪日プロモーションにおける適切な戦略策定、オリンピック・ラグビーワールドカップ・万博など世界的なイベントの過去開催国におけるベストプラクティスの日本国内展開など、客観的で可視化された宿泊市場情報に基づいたものである。

加えて、単独施設データ非公開の守秘義務契約のもとSTRの調査に定期的な協力を行う宿泊施設には、大小4種の周辺宿泊市場データから自社の立ち位置を把握可能な、オンラインデジタルレポートが無償で提供される。

STRアジアパシフィック地域・エリアディレクターのイェスパー・パルムクヴィスト氏は、今回の発表に際し次のように述べている。

「日本の宿泊業ならびに観光産業の繁栄に欠かせない信頼性のあるデータをJNTOに提供できる事を大変光栄に思います。全世界で政府機関、観光業界や教育機関等から信頼されているSTR独自のデータインテリジェンスを提供することにより、日本国内をはじめとした多くの事業・政策判断を支援し、多大なる影響を及ぼすことができるであろうと考えています。」

STRの調査による2019年4月までの12ヶ月間のデータでは、日本全体の客室稼働率は、大阪や京都といった主要都市における供給客室数の増加を背景に83.5%（前年同期比－0.6%）となった。一方で、同期間における平均客室単価を表すADRは、継続する訪日旅行者増加を背景とする需要の成長が貢献し15,173.01円（前年同期比＋2.1%）だった。ホテル実績を評価する上で最も重要な指標RevPAR（販売可能室一室あたり収入）は、12,675.94円（同期間前年同期比＋1.5%）となった。

2018年の訪日外国人数は3,119万人となり、過去最高を記録した。また、2019年1月～4月までの訪日外国人数は1,098万人で、早くも前年の3分の1程度の訪日客数を記録している。2020年に訪日外国人を4,000万人とする政府の目標は、達成に現実味を帯びてきた。

観光庁は、2018年～2020年度の訪日プロモーションの方針で、「訪日旅行者全体の約8割を占めるアジアのみならず、海外旅行市場の大きさに対して訪日旅行者数が十分に大きいとはいえない欧米豪をはじめ、訪日インバウンドの成長が見込まれる全世界の市場からの誘客を実現していくことが必要」としている。

JNTOは訪日プロモーション事業の実施主体と位置づけられ、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会を見据えたインバウンドの飛躍的拡大に向けた取り組みにおいて、中核的な役割を果たし、観光立国の実現に向けて国が掲げる目標の達成に貢献することが期待されているという。世界最大の宿泊施設データをもつSTRからマーケットデータが提供され、海外の宿泊市場情報をインバウンド対策へ活用できることは、今後の日本のプロモーションに大きな影響を与えるだろう。

【参照記事】
STR、日本政府観光局（JNTO）に全世界の宿泊施設マーケットデータの提供を開始
【参照サイト】
・STRの概要
・STR グローバルの概要
・観光庁｜訪日外国人旅行者数（平成31年4月）
・観光庁｜訪日旅行促進事業（訪日プロモーション）
・JNTO｜さらなるインバウンドの拡大に向けて

（HOTELIER 編集部）