JTB商事がゴーウェルと業務提携、宿泊施設への外国人材の紹介を強化

株式会社JTB商事が宿泊施設の人材不足に対応するため、「外国人材の紹介」についてゴーウェル株式会社と業務提携を行ったことが分かった。

JTBグループにおいて商事事業部門の中核を担うJTB商事は、『旅』から新しい価値を創造することをキーワードに、旅館・ホテル向け商事事業、海外・国内のおみやげ販売、旅行用品販売、SP(企業の販売促進)商品販売を展開している。なかでも旅館・ホテル向け商業事業は同社の売り上げ全体の7割を占めており、消耗品や装備品の物販、新・増・改築の企画設計や施工管理、各種コンサルなどの建装デザイン事業も手掛け、宿泊施設の課題解決と魅力向上のためのメニューを年々拡大している。

ゴーウェルは、外国人人材紹介事業、東南アジアに特化した翻訳事業、通訳事業、訪日インバウンド事業などを展開している。また、タイ・ベトナム・インドネシア・ミャンマーに特化した日本最大の東南アジア語スクールも運営している。

同社の外国人材紹介事業は、タイ・ベトナム・台湾・中国・ミャンマーなどを中心に2,000人以上のアジア人材が登録しており、同社は「優秀な外国人材が数多く登録している」と述べている。日本語能力試験で難しいとされるレベルN1~N2、もしくはそれ相当の日本語能力を有する20~30代の人材を紹介する。一般的な日本語会話が理解できることに加え、読み書きも可能だ。

日本全国で規模・業種を問わず多くの企業が同社のサービスを利用し、外国人を採用している。人材紹介事業を開始した当初は、主に一般の事業会社からの問い合わせや採用だったが、最近では旅館・ホテルからの問い合わせが増えているという。また、完全成功報酬型で採用に至らない場合の費用がかからないという点も、慎重に人材を選びたい宿泊施設側にとって大きなメリットとなる。

JTB商事の代表を務める池田浩氏は、2018年8月の観光経済新聞のインタビューにて、「JTB商事にはJTBとは違う旅館・ホテルへの支援の仕方がある。旅館ホテルのいろいろな苦労や課題も知っているので、その解決をお手伝いし、宿泊施設の皆さまの繁栄に貢献できるよう努めたい」と述べている。コーウェルとの業務提携は、同社だからこそ知っている宿泊施設の課題解決に向けた取り組みになるだろう。

ゴーウェルの代表取締役社長・松田秀和氏は外国人を採用するメリットについて、2018年10月の観光経済新聞のインタビューにて「若くして母国を出て日本に留学しているので、同年代の日本人に比べても非常に成長意欲が高く、勤勉な人材が多い。また、交流サイト(SNS)を使って母国向けに自館の情報発信を行い、集客を図る効果も期待できる」と述べている。さらにゴーウェルは、2020年に向け登録者数3万人を目指すという。

観光庁が発表した2017年の「宿泊旅行統計調査」によると、2016年に比べて2017年は外国人延べ宿泊者数が14.8%増だった。2017年の外国人延べ宿泊者数7,293万人のうち、アジア出身は5,373万人と全体の73.7%を占め、このうち東南アジア出身は747万人だった。また、多くの訪日外国人客は旅行中、施設等のスタッフとのコミュニケーションがとれず不便さを感じている。優秀なアジア人材を紹介するゴーウェルと、宿泊施設の課題解決に取り組むJTB商事の提携により、アジアから訪れる外国人が不便さを感じず安心して宿泊できる環境が増えることを期待したい。

【参照記事】
・JTB商事、外国人材紹介を強化 ゴーウェルと連携
・【PR】1500人のアジア人登録 外国人人材紹介のゴーウェル
・【観光業界人インタビュー】JTB商事 社長 池田浩氏

(HOTELIER 編集部)


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