東武不動産が民泊新法施行に合わせ民泊事業に参入、東京スカイツリー近くに施設を開業。




東武不動産が民泊新法施行に合わせ民泊事業に参入、東京スカイツリー近くに施設を開業。

東武鉄道株式会社(本社:東京都墨田区、取締役社長:根津嘉澄)のグループ会社である東武不動産株式会社(本社:東京都墨田区、代表取締役社長:平野通郎)は13日、住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月15日に施行されることを受け、同日より民泊事業に参入すると発表した。

東武鉄道はホテル事業を展開しているが、訪日外国人家族の連泊需要への対応に加え、不動産賃貸事業では民泊による短期賃貸が収益向上につながると判断し、このたび民泊事業への参入を決定した。また、東武沿線において、近年増加し続ける訪日外国人観光客の多様化する宿泊ニーズに応える狙いがある。東武不動産と東武鉄道が連携して東武沿線の観光施設などのPRを行うほか、周辺地域との協力による散策ツアーなどを実施し、地域活性化を図るという。

6月15日に開業する施設は、東武不動産が墨田区内に所有する東京スカイツリー近くの木造2階建ての建物をリノベーションしたものだ。東武不動産が住宅宿泊事業者となり、Airbnb・途家・Booking.com・agodaなど、合計20の民泊仲介サイトへ物件を掲載する。

1階にはラーメン店・カラオケ店・居酒屋が出店し、「日本独自のナイトライフ」を体験できるという。建物内には、東京スカイツリータウンなどの周辺グループ施設や東武沿線の観光地、墨田区内の商店などを紹介するパンフレットラックを設置する。「墨田区ならではの体験」をしてもらうため、電動シェアサイクルを使った下町散策ツアーや、地元企業と連携した体験型プログラムを実施予定だ。2階には定員4名の客室を2室、6名の客室を1室設けている。室料は1室2泊(4名)で38,000円~。

東武鉄道は今後、墨田区周辺地域での物件開発を進めることに加え、同区内の空き家対策への貢献も視野に入れる。さらに、5年後には同区を中心に70~80室程度の運営を目指しているという。「訪日外国人観光客の受入環境整備を進め、沿線地域の活性化に貢献してまいります」と述べている。

【参照記事】
民泊 東武鉄道が事業化 5年後80室目指す 1号物件はスカイツリー近隣
【参照サイト】
6月15日(金)より、住宅宿泊(民泊)事業を開始します!
【コーポレートサイト】
・東武鉄道株式会社
・東武不動産株式会社
【サービスサイト】
・東京スカイツリー
・東京スカイツリータウン
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(HOTELIER 編集部)

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