観光庁は6月1日、住宅宿泊仲介業者に対し、『住宅宿泊事業法の施行日後における違法物件に係る予約の取扱いについて』の通知を発出した。

6月15日に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行し、全国で民泊が解禁されるが、大手民泊仲介サイトでは6月14日までに民泊新法の届け出番号の登録を求めている。このたびの通知では、旅館業法などの必要な許可を得ずに運営されている違法物件について、現在宿泊予約が入っている分は予約の取り消し・合法物件への予約変更を行うことや、違法物件へ新規予約が行われないよう対応を求めている。

さらに観光庁は同日、『住宅宿泊事業法の施行に伴う宿泊施設の確保に関する協力要請について』の通知を、日本旅行業協会会長と全国旅行業協会会長宛てに発出した。この通知では、違法物件への宿泊予約を行った予約客が他の宿泊施設への斡旋や紹介が必要な場合に、両協会へ協力の要請を行うことがあるとして傘下会員へ周知するよう要請している。

大手民泊仲介サイトの『Airbnb』は6月2日、無許可の民泊物件を検索結果から全て削除し、リスティングページを非公開とした。同サイトでは、民泊新法の届け出番号や旅館業法の許可番号などの入力を、6月14日までに行うよう既存のホストに通知していたが、観光庁の通知を受けたことで事前通告を行わずに実行したようだ。民泊の届け出の準備をしている物件も、現時点で登録番号がない場合は削除するなど、同サイトは他国でも前例を見ない厳しい対応を行っている。

リスティングページの非掲載化については、「予約を受け入れるためにリスティングを更新してください」という事後通知メールが、既存ホストへメールで送付された。観光庁の通知では、「法に基づく届出等を行う予定がない場合等には、すみやかに今後の予約の取消を行うことを推奨する」としているが、同サイト上からリスティングが削除された場合でも、すでに宿泊予約が入っている物件は強制キャンセルなどは無く、予約は維持されるという。

【参照記事】
・観光庁、民泊仲介業者に違法物件への予約客の取り消しを通知
・【速報】Airbnb、違法民泊の「全削除」を突然開始　民泊新法の番号登録等のない物件で
【参照サイト】
違法物件に係る予約の取扱いについて通知を発出しました
【コーポレートサイト】
・観光庁
・一般社団法人日本旅行業協会
・一般社団法人全国旅行業協会
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（HOTELIER 編集部）