楽天LIFULL STAY、 台湾と中国の民泊サイトと業務提携。民泊シェア獲得へ




楽天LIFULL STAY、 台湾と中国の民泊サイトと業務提携。民泊シェア獲得へ

楽天株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史 氏)と株式会社LIFULL(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井上 高志 氏)が設立した民泊事業会社、楽天LIFULL株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:太田 宗克 氏)が、新たに台湾と中国の民泊サイトとの提携を発表した。

台湾で提携したのは、民泊・バケーションレンタル予約サイト「AsiaYo.com」を運営するAsiaYo。同サイトは2014年にサービスを開始し、韓国やタイでも展開、その他アジア各国、地域への進出を予定しているという。日本政府観光局によると、台湾からの訪日外国人客数は2016年度に400万人を超え、中国、韓国に続く第3位。その多さに加え、AsiaYo.comのユーザーは家族や友人等のグループで民泊を利用し、複数の部屋がある物件を好む傾向があるため、楽天LIFULL STAYが予定している空き家を活用した民泊施設に対する需要が見込めるという。

中国で提携したのは、2011年に設立された中国最大級の民泊プラットフォーム「tusia.com」を運営する途家。現在70ヶ国1,100都市で50万件以上の民泊物件が登録されており、シンガポール、韓国、マレーシア、インドネシア、タイも展開。2016年に日本でも「日本途家株式会社」を設立している。中国人の海外旅行目的地で香港・マカオ、タイ、韓国に続いて日本は第4位。

2016年、訪日中国人の数は637万人で、訪日外国人2,404万人の27%を占める。この数は2020年には1,000万人(訪日外国人は4,000万人)、2025年には1,350万人(同5,000万人)まで増加する見通し。途家は民泊の市場規模も2020年には2,000億円、2025年には2,500億円まで増加するとみており、中国人向け民泊の市場規模も2020年に500億円、2025年には625億円まで拡大すると予測。日本途家代表取締役の鈴木 智子 氏は「日本における中国人向け民泊市場は500億円以上の潜在的市場がある。2025年までに訪日中国人の民泊市場シェア50%獲得を目指す」とコメントしているという。

楽天LIFULL STAYは、住宅宿泊事業法施行後のサービス開始を目指し、日本国内における民泊物件の開拓、拡大に取り組んでいる。7月には米国HomeAwayとの提携も発表されており、現在までの提携先は3社となった。

【参照記事】
・楽天LIFULL STAY、中国の民泊No.1サイト「途家」と事業提携
・楽天LIFULL STAY、台湾の民泊サイト「AsiaYo.com」と提携
【関連記事】
民泊新法「住宅宿泊事業法(仮称)」案の概要が明らかに。1月通常国会で提出予定。
【コーポレートサイト】
・楽天株式会社
・株式会社LIFULL
【サービスサイト】
・楽天LIFUL STAY
・AsiaYo.com
・途家

(HOTELIER 編集部)

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