関西電力、2020年、宿泊施設密集地の梅田にホテル新設。インバウンド宿泊需要狙う




関西電力、2020年、宿泊施設密集地の梅田にホテル新設。インバウンド宿泊需要狙う

関西電力グループ(関西電力本社:大阪府大阪市、取締役社長:岩根 茂樹氏)が、東京五輪開催に向けて大阪・梅田エリアにホテルを開業することが明らかになった。

2020年にも開業する見通しで、同グループが所有するホテルとしては全国で6軒目。開発は関電グループの関電不動産開発(本店:大阪市北区、代表取締役社長:中森 朝明氏)が手がける。

梅田での建設予定地は、同社所有のテナントビル「新宇治電ビル」(大阪市北区曽根崎)の跡地。同ビルは建設から半世紀経ち老朽化しており、取り壊してホテルに転業する。JR東西線「北新地」徒歩約5分、地下鉄谷町線「東梅田」駅徒歩約8分と好立地だが、梅田エリアは大阪新阪急ホテルやインターコンチネンタル大阪など、大型ホテルが複数軒を連ねるほか、JR西日本が2018年春に約400室、ヨドバシカメラが2019年冬に市内最大規模となる約1千室のホテルを開業するなど、これからさらに宿泊施設密集地となる。新ホテルの詳細はまだ発表されていないが、競争に打ち勝つには独自のプランや施策での差別化が必至であろう。

また、同グループでは、16年から18年度までにホテルや首都圏のマンション開発などに約1,500億円を投じる計画がある。完成時期は未定だが現在、京都商工会議所が入る京商ビル(京都市中京区)跡地にも、地上6階地下1階と地上4階地下1階のホテル開発の計画が進んでいる。

近年、省エネ化と人口減少による電力需要の伸び悩みを受け、電力・ガス業界では不動産開発が活性化している。旺盛な訪日外国人の宿泊需要を取り込み、新たな収益源にする狙いがあるが、2020年に向けてホテルの新設がは相次ぐため、各企業のホテル開発戦略が要となるだろう。

【参照】
・関西電力グループ会社が梅田エリアにホテル新設 インバウンド宿泊需要を新たな収益源に
・京商ビル、関電グループに売却へ 京都、跡地にホテル建設
・JR西、梅田にホテル開業へ 18年春、客室400

(HOTELS.Biz 編集部)

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