大和ハウス、欧米で主流のアパートホテル、3,000戸整備。長期滞在の訪日客誘致




大和ハウス、欧米で主流のアパートホテル、3,000戸整備。長期滞在の訪日客誘致

大和ハウス工業(本社:大阪府大阪市、CEO:樋口 武男氏)は、2020年までに訪日客を主な対象にしたホテル仕様の賃貸マンションを全国で3,000戸整備することを明らかにした。キッチン付きタイプで1戸あたり4~6人が利用可能。訪日観光客の急増でホテル不足が問題となっている昨今、一般の家屋を貸し出す民泊は規制が厳しいため、大和ハウスは旅館業の許可を得られる規格の施設を建てて、長期滞在ニーズにも対応した宿泊施設に乗り出した。

このようなキッチン付きのホテルのような仕様は、欧米では主流で、一般的に「アパートホテル」と呼ばれる。ホテルよりもお手頃な価格で1泊から長期滞在まで対応できるのが特徴。民泊やホテルなどの間にある隙間市場を狙うという。

エリアは、首都圏や近畿圏など大都市部を予定。自社で土地を購入して建設するほか、土地オーナーからアパートの建設を請け負い運営を受託することも想定している。1戸あたりの建設コストは1,000万円程度で、投資額は最大300億円規模となる模様だ。1棟あたりの戸数は4~100戸ほど。間取りは2~3部屋の40~50平方メートルとし、6人程度までの収容を基本とする。宿泊費は1泊1室30,000円程度と大人数で宿泊するにはリーズナブルな価格設定だ。

長期滞在の場合は、週2回の割合で清掃やシーツ替えもある。1施設が数10戸以上の物件ならフロントも設置し、外国人を主としたコンシェルジュを駐在させるという。

大和ハウスは、2020年までに大都市に新たに10ホテルを開業することを発表している。既存ホテルの改修も含め今後4年で最大250億円を投資する予定だ。子会社でリゾートホテルチェーン「ダイワロイヤルホテルズ」を展開する大和リゾート(本社:東京都江東区、代表取締役社長:柴山 良成氏)の運営ノウハウを生かす。

基準を満たさない「違法民泊」が社会問題化している現状、今回の大和ハウスの展開は、民泊業界に大きな影響を与えるだろう。

【参照記事】
大和ハウス、訪日客向け3000戸 ホテル仕様で1泊から3年で
大和ハウス、20年までに10ホテル開業 250億円投資

(HOTELIER編集部)

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