JARVIS、“これからの宿泊施設=スマートホテル” 2020年までに開発促進。民泊新法の可決により




JARVIS、“これからの宿泊施設=スマートホテル” 2020年までに開発促進。民泊新法の可決により

株式会社リミックスポイント(本社:東京都目黒区東、代表取締役社長:小田 玄紀)の子会社である株式会社ジャービス(以下JARVIS)は、2017年6月9日、民泊新法が参議院本会議で可決され成立したことを踏まえ、訪日観光客の多様化する宿泊ニーズに対応する形で「スマートホテル」の企画・開発・運営を本格稼働させることを明らかにした。

もともと、法律改正・規制緩和される事業領域に対して積極的に事業開発・投資を行っていたが、訪日外国人観光客が2016年で2400万人となり、日本政府が設定した2020年の訪日外国人観光客の年間目標数4000万人が現実になることが期待されている中、宿泊事業に力を入れることとなった。

JARVISは、コンパクトホテルの企画開発から海外のラグジュアリーホテルの設計・開発を手掛けたメンバーで構成されている。これまでの経験値およびノウハウを活かし、「簡易宿泊所+ホテル」「サービスアパートメント+ホテル」「サービスアパートメント+民泊」といったスマートホテルの新しいスキームを企画運営するという。

2020年までに札幌、東京、大阪、福岡、沖縄を中心に、自社ブランドの施設4棟、外資系ホテルを含む他社ブランドのホテル、カプセルホテルなどの企画開発・運営を6棟を計画中。今後も全国主要都市を中心に、時代即応型のスマートホテルの企画・開発・運営受託を行っていく。

なお、JARVISでは、雑誌・広告・ウェブなど数々のメディアで活躍中の、アートディレクター・野口孝仁氏と、建築家・黒崎敏氏をメンバーに迎え入れ、既存のホテル、簡易宿泊所に対して高付加価値を提供する商品計画の分野を強化する指針だ。

おしゃれなカプセルホテルや、古民家を改築したホステルなどの開業が後を経たないが、JARVISが掲げる“これからの宿泊施設=スマートホテル” にも注目が高まる。

【参照記事】
「民泊新法」の可決・成立を受け、ジャービスがスマートホテルの開発を促進
【コーポレートサイト】
株式会社ジャービス

(HOTELIER 編集部)

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