旅館業法の抜本改正と、民泊・ホテル・旅館業界の今後

旅館業法の抜本改正と、民泊・ホテル・旅館業界の今後

政府は10月24日、旅館業法改正の議論を行った。2020年東京五輪・パラリンピックを見すえ、ホテルや旅館の営業規制を緩和してサービスの拡充を図るというものだ。内容は、主に「部屋数緩和」についてだ。

防犯カメラや指紋認証システムなどの活用によるフロントの撤廃や、現在はホテルで10室、旅館で5室と定められている最低部屋数の緩和などが議論された。また、観光客を呼び込むために、部屋数を限定した「高級宿泊施設」の整備も検討されている。

2016年11月に、「簡易宿所営業の施設の構造設備の基準のうち、1客室の床面積について、宿泊者の数を10人未満とする場合は、3.3平方メートル以上とする」といった改正が施行されたが、さらに政府は「民泊」を本格的に解禁するため条例の改正を急いでいる。来年の通常国会に新法を提出する方針だが、一方で、旅館やホテル業界は「競争が不利になる」と警戒を強めている。

2020年に訪日客を4000万人まで増やすことを目指しているため、民泊関連の調整を進めること、今後の旅館やホテル業界の発展を検討し、観光戦略を打たねばならない。

【参照】
旅館業法の抜本改正、旅館業界“懐柔”の思惑も? 「民泊」解禁に猛反発
旅館業法施行条例の一部改正について(保健福祉部生活衛生課)
旅館業に関する規制について

(HOTELIER 編集部)

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