株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘、以下リクルート）は2022年8月16日（火）、くまモンを活用した地域づくりを目指す熊本県と、くまモンランド化構想のための地域・観光振興の推進に関する包括連携協定を締結しました。本協定に基づき、リクルートは熊本県と協働で、各地の地域・観光戦略、戦術策定の基盤となる「人流/金流データプラットフォーム構築」に取り組み、観光DXを推進します。そこから導かれる地域・観光戦略および戦術を実行し、熊本県の認知度向上に寄与してきたくまモンと共に、熊本県として統一感、一体感のある地域行政施策を推進する実証事業をスタートいたします。
リクルートの旅行事業が特定地域に対して、その地域に関する会計データや宿泊実態統計情報などを提供するのは、2021年11月の山梨県富士吉田市、12月の新潟県妙高市、2022年3月の神奈川県箱根町に続いて4例目です。都道府県との締結は初となります。
なお、本日、熊本県と包括連携協定の調印式を執り行いました。

熊本県が捉える課題や取り組みの目的
くまモンのキャラクターでお馴染みの熊本県では、今年度から、県全体がくまモンの魅力あふれる場所となり、世界中からヒト・モノ・企業が集まる地域『くまモンランド』の構築を進めています。初代王者となった「ゆるキャラグランプリ」は2020年に終了、また、コロナ禍において“ゆるキャラ”の登場場面が減少しています。そのような中、いまだくまモンの認知度は9割を超えており、地域資源を掛け合わせる「くまモンタウン」の整備を推進することになっています。新型コロナウイルス感染症の拡大や度重なる災害により疲弊した地域の活性化はもとより、くまモン自身の更なるブランド力向上につなげていく予定です。

『くまモンランド』および「くまモンタウン」の関係および包括連携協定の領域

取り組みの概要
リクルートは、これらの目的実現（課題解決）のため、熊本県と共に、県内各地でおよそ3か年にわたり「くまモンタウン」実現に向け、大きく二つの取り組みを実行していきます。
・くまモンと共に熊本県の食・宿泊・現地体験プログラムの磨き上げ
・人流/金流データの把握、分析と県施策への活用
【期待する効果】
・地域全体：くまモンをフックに地域経済の活性化。
・旅行者：熊本ならでは、熊本らしさを存分に享受できる体験価値の向上。
・地域内事業者：売上/利益率の向上および、旅行者動向等のデータ利活用による事業戦略/戦術の最適化。

具体的な取り組み内容
初年度となる2022年度は、先の豪雨被害を受けた人吉エリアを対象とし、リクルートが提供する業務・経営支援サービス「Air ビジネスツールズ」（ABT）を希望事業者に導入、また、食・宿泊・現地体験プログラムの開発・見直しも事業化します。その後、リクルート側は自社が保有している宿泊実態統計データなどを提供。翌年度以降も対象エリアを順次拡大し、県内全域での「人流/金流データプラットフォーム構築」を目指します。

①リクルートの旅行商品開発知見を提供し、地域内事業者の食・宿泊・現地体験プログラムの磨き上げおよび販売支援を行い、くまモンを冠した地域・旅行商品の造成、更なる認知度向上、売上拡大を図る。

②リクルートが提供する業務・経営支援サービス「Air ビジネスツールズ」により、地域内事業者のキャッシュレス化の促進を中心としたデジタル消費基盤の構築を図る。

③リクルート保有の各種データを提供し、エリア内の来場観光客数/宿泊/決済などのデータをできる限り可視化。消費促進につながる打ち手につなげていくための基礎分析を行う。
※熊本県には、利用者個人が特定できないような形式でデータを提供いたします。

■熊本県内における宿泊実態統計情報
「予約者属性（性別年代）」「グループサイズ」「人泊数推移」「人泊など年度変化」「宿泊単価」「シングル率（ビジネス）」「平均部屋単価」「予約リードタイム」など

■熊本県内における観光スポット・宿泊施設・飲食店舗などクチコミ実態統計情報
「性別年代」「クチコミ評価別の統計」「クチコミ内容」

■熊本県内における金流データ情報
「小売(土産物店)」「飲食店(レストラン/居酒屋)」「宿泊事業者(ホテル/旅館)等の業種データ」「決済日および決済額」など、弊社「Air ビジネスツールズ」による決済統計情報

「くまモンタウン」3カ年計画見通し（予定）

株式会社リクルート 旅行Division Division長 宮本 賢一郎のメッセージ
今も新型コロナウイルス感染症の影響が続いている中でありますが、弊社ではそのような状況でも「まだ、ここにない、出会い。」を提供するサービスを展開し、我々ができる事を行っていこうと、地域の皆さまの「360°トラベルパートナー」として地域総消費額を増やす取り組み、観光業界の課題解消への挑戦を行ってまいりました。
注力している観光DX分野においては、すでに3市町と観光DXの包括連携協定を締結しております。多様化する決済手段に対応できるように、地域のデジタル消費基盤を構築。また、人流／金流データを分析することで、ご当地グルメや宿泊・体験プラン、特産品などの開発・進化につなげ、旅行者さまにとってより快適で、満足のいく旅行体験を増やそうと取り組んでおります。
今回の熊本県との協定では、くまモンと地域資源を掛け合わせる「くまモンタウン」実現に貢献することで、熊本県と旅行者さまのさらなる出会いを創出し、結果、コロナ禍や自然災害などで苦境に立たされた地域の活性化につなげるべく尽力してまいります。

宮本 賢一郎
株式会社リクルート 旅行Division Division長

 

 

 

熊本県よりリクルートに期待すること（蒲島 郁夫熊本県知事のメッセージ）
熊本県は、熊本地震をはじめとする度重なる災害からの創造的復興はもとより、くまモンの魅力に溢れ、地域経済の活性化につながる『くまモンランド化構想』の実現を目指しています。
『くまモンランド』では、くまモンが先頭に立ち、地域の魅力を再発見し、くまモンブランドと掛け合わせる「くまモンタウン」の設置を進めており、令和2年７月豪雨で大きな被害を受けた人吉球磨エリアでの展開がその第一弾となります。
「くまモンタウン」は、くまモンが地域の魅力をけん引するだけでなく、デジタルを活用し、その魅力を可視化する点にも注目しています。また、今回の取り組みが、本県における本格的なEBPM（証拠に基づく政策立案）、並びにDXの導入に繋がるものと考えております。
引き続き、くまモンは、国内外に向けその魅力を発信し続けてまいりますので、「くまモンタウン」、『くまモンランド化構想』の実現に、どうぞご期待ください。

蒲島 郁夫熊本県知事

 

 

 

「Air ビジネスツールズ」について
「Air ビジネスツールズ」とは、『Airレジ』『Airペイ』『Airシフト』をはじめとしたリクルートの業務・経営支援サービスです。
「Air ビジネスツールズ」は、予約・受付管理、会計、決済から人材採用、シフト管理まで、事業運営のアナログな業務にかかる、手間、時間、コストを軽減できます。
『Airレジ』は64万アカウント(※1)で利用店舗数No.1(※2)のPOSレジアプリ、『Airペイ』は36種(※3)の決済ブランドに対応できる事業者向け決済サービス、その他のサービスも全国各地でアカウント数や加盟店数は拡大を続けており、飲食、小売、サービスなどの幅広い業種で、10代の高校生から80代の青果店オーナーまで年齢問わずさまざまな方が使いこなしています。
「AirID」 ひとつ(※4)で全ての「Air ビジネスツールズ」を使うことができ、別々のアプリやWebサービスが、まるでひとつのサービスのようにスムーズに使えます。「Air ビジネスツールズ」の複数のサービスを一緒に使うことで、日々の業務を飛躍的に効率化することができます。
私たちは、事業を営むみなさまが思い描く「事業運営や自分らしいお店づくり」をこれからも支援し続けます。
※1：自社調べ（2022年3月末時点）
※2：①調査主体：株式会社リクルート ②調査実施機関：株式会社インテージ ③調査実施時期：2021年11月11日（木）～2021年11月15日（月）④対象者条件：店舗数30店舗以下の飲食業・小売業・サービス業で、勤務先の店舗や施設でレジを導入、または使用している男女18～69歳 ⑤サンプルサイズ：n=1,063
※3：2021年10月時点
※4：一部未対応のサービスもございます

▼リクルートについて
https://www.recruit.co.jp/

▼本件に関するお問い合わせ先
https://www.recruit.co.jp/support/form/

参考記事
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001642.000011414.html