「観光産業革新検討会」初会合。宿泊業の課題に対する施策検討へ。観光庁

「観光産業革新検討会」初会合。宿泊業の課題に対する施策検討へ。観光庁

観光庁による「観光産業革新検討会」の第1回会合が開催された。昨年の「明日の日本を支える観光ビジョン」(以下観光ビジョン)で政府が掲げた「宿泊施設不足の早急な解消及び多様なニーズに合わせた宿泊施設の提供」など、宿泊業の課題についての具体的な施策検討を目的としたもの。第1回は、事務局から以下の課題と論点を提示がなされた。

■宿泊産業の課題

国内旅行のトレンドの変化や増加する訪日旅行に対する旅館の取組不足。宿泊業の生産性が全業種の平均の半分程度に留まること、生産性の低さにともなう賃金の低さによる慢性的な従業員不足や離職率の高さ。また、延べ宿泊者数が増加する一方で旅館の稼働率の低さや軒数・客室数の減少が見られるほか、廃業した旅館の放置などによる観光地の景観の悪化が懸念されること。

■今後の論点

宿泊産業の活性化:構造的な問題や生産性向上のための方策、質と量の両面からの人材不足対策、国の支援策など。
観光地のブランド力の強化:老朽化した宿泊施設や衰退した温泉街などの再生と国や事業者の果たすべき役割、観光地として活性化できない場合の方策について議論する。

委員からは、「まず全国に4万軒ある旅館を規模・ランク・エリアなどで分類した上で、課題を抽出して施策を検討すべき」、「旅館のビジネスモデルはサービスを開発から生産、販売まですべて自社でおこなう垂直統合型だが、ケータリングを活用するなど必要なサービスを外注する水平分業型もできるのではないか」、「観光地としてブランディングをおこなうのであれば、地方自治体が先頭に立ってマスタープランを創るべき」といった声がよせられた。

観光庁長官の田村明比古氏は、観光ビジョンで示した「観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業にする」との方針を改めて説明し、観光をビジネス的な観点から考える必要性を強調。その上で、「我が国の宿泊業の生産性は他国の宿泊業や、国内の他産業と比べても低い。また、旅館の集合体である温泉街などの観光地も、高度経済成長期時代の投資の負債が残り、新たなニーズにあわせた投資ができていない」と指摘し、宿泊産業の課題を根本から見直すことに意欲を示したという。

今後は2月から4月にかけて毎月1回議論をおこなうほか、有識者からのヒアリングも実施し、5月から6月にかけて最終とりまとめをおこなう予定だ。

【参照】
「観光産業革新検討会」が初会合、旅館・温泉街など活性化へ

(HOTELS.Biz 編集部)

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